鹿角市議会 2006-09-11 平成18年第5回定例会（第3号 9月11日）
三位一体の改革のもとでの財政運営と市民サービスにつきましては、三位一体の改革は、地方自治体の裁量拡大と自立を推進するため、国庫補助負担金、地方交付税を縮減するとともに、税源移譲と地方分権を進めるものであります。
三位一体の改革のもとでの財政運営と市民サービスにつきましては、三位一体の改革は、地方自治体の裁量拡大と自立を推進するため、国庫補助負担金、地方交付税を縮減するとともに、税源移譲と地方分権を進めるものであります。
昨年末に決まった三位一体改革2004年度は、国庫補助負担金を１兆300億円を削減し、所得税の一部を地方自治体に配分する所得譲与税が創設されることになりましたが、しかし、地方にとっては裁量拡大につながる財源は2,198億円にとどまっただけではなく、地方交付税総額を１兆1,832億円の額に抑制するなど改革の痛みが先行する結果になりました。
しかしながら、地方の裁量拡大に全くつながらない補助金だけの削減には、全国の県知事などから一斉に反発の声が沸き起こっているようであります。地方が最も期待をする税源移譲は、わずかにたばこ税が主軸となっており、十分な税源移譲ではなく、地方財政が混乱する単なる地方への負担転嫁だとする声も当然のように思われるのであります。